日本百貨店協会の発表によると2012年の全国百貨店の年間売上高の累計は、店舗数調整後（既存店伸び率）で0.3%増と、1997年に前年割れして以来16年ぶりに前年を上回る結果となった。店舗数調整前の売上高は６兆1453億円、対前年0.1%の微減となった。

既存店ベースの年間売上高がプラスとなった背景として、3月の震災反動による大幅増、本物志向・こだわり消費へと消費マインドの変化、都心大型店の増床・改装など大型投資、などが挙げられた。

地区別の売上高では東京2.1％増、名古屋0.7％増、横浜1.3％増、神戸1.4％増、震災の影響により仙台が7.7％増と既存ベースで前年を上回り、それ以外の主要都市では大阪0.8％減、京都0.3％減、福岡1.8％減、札幌0.5％減、広島2.7％減と前年を下回り、10都市合計では0.8％増。10都市以外の地区合計は0.6％減となり、年間では東京を中心とした都心部での消費回復が顕著な結果となったが、歳暮商戦が選挙の影響で、特に地方店が苦戦。12月単月では大型店の改装効果を反映した名古屋、大阪、神戸が前年プラス、東京は前年割れとなった。

商品別の売上高は紳士服・洋品が1.5％増、婦人服・洋品が0.9％増と売り上げを牽引し、衣料品全体では0.6％増。化粧品2.5％増、美術・宝飾・貴金属3.4％増と身のまわり品全体で1.0%増と、本物志向・こだわり消費の傾向をうかがわせる数値となっている。

また、12月の訪日外国人による売上高は11.3％増、客数で7.7％増と11月に続いて2ヶ月連続のプラスとなり、回復基調。2012年の年間免税手続きベースの売上高は202億円（調査対象44店舗）と前年比26.7％増と大幅な伸びを示している。